民主党の税制改正

Q:民主党に政権交代しましたが、税制改正はどのようになるのでしょうか？

P:党税調を廃止し、政府に新しく税制調査会を設置して、税制改正過程の抜本見直しを行うとしています。

A:民主党は、税制について「政策集INDEX2009」において、法人税改革の推進、消費税改革の推進、所得税改革の推進、相続税・贈与税改革の推進、租税特別措置透明化の制定、中小企業支援税制など２１項目を掲げています。主な内容には、次のようなものがあります。
・子育て、教育支援のための子供手当を創設
・中小法人の軽減税率を18%から11%に
・租税特別措置の効果を検証
・所得税を所得控除から中・低所得者に有利な手当に切替え
・相続税において遺産課税方式への転換の検討
・消費税を社会保障以外に充当しないことを明記
また、税制改正についても、「公平・透明・納得」という納税者の視点に立った原則の下で政治主導の政策決定を行うとともに、政策決定の過程も透明化するとしており、与党内の税制調査会は廃止し、財務大臣の下に政治家をメンバーとする新たな政府税制調査会を設置し、政治家が責任を持って税制改正作業及び決定を行うとし、地方税については、地方6団体、総務大臣、新たな政府税制調査会が対等の立場で協議を行うとしています。by 大阪の税理士.blog 禁無断転載
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