電力需給資金融資制度

Q:中小機構には、省エネ・自家発電設備を導入するための融資制度があるそうですが、どのような制度なのですか？

P:次のような制度になっています。

A:独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)では、電力需給対策に係る都道府県と協調して行っている施設・設備資金の貸付(高度化貸付)について、貸付条件の緩和等の拡充措置を講じています。
概要は次のとおりです。
(1)対象事業
①中小企業組合の組合員が、高度化貸付事業(工場団地や商店街整備等)に伴って省エネ・新エネ・自家発電等の設備を導入する場合、又は組合が設備を導入して組合員にリースする場合
②中小企業組合が、省エネ・新エネ・自家発電等の共同設備を導入する場合
(2)貸付条件
・金利：1．05％(平成23年度の場合)
・貸付期間：20年以内(据置期間5年以内)
・自己負担：貸付対象経費の1％又は10万円のいずれか低い額
（都道府県は貸付対象経費の1％又は100万円のいずれか低い額を負担）
・担保等：担保及び連帯保証
(3)実施期間
平成26年3月末まで(文責 大阪の税理士 三輪厚二)
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