2011年2月1日火曜日

確定申告が必要な人

Q:所得税の確定申告の時期が近づいてきましたが、申告をしなければならない人はどんな人なのですか?

P:次のような人は確定申告が必要です。

A:
①給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
②給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える人
③給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除)との合計額が20万円を超える人
④同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
⑤災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人
⑥在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている人
⑦公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある人
⑧各種の所得金額の合計額(譲渡所得や山林所得を含む)から、所得控除を差し引き、その金額に税率を乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある人
⑨上場株式等に係る譲渡損失と配当所得との損益通算及び繰越控除の特例など、一定の特例の適用を受けようとする人その他一定の人
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