配偶者控除、扶養控除を受けた人

Q:民主党は、来年度から実施する子供手当の財源を配偶者控除や扶養控除を廃止して捻出するとしていますが、それらの控除を適用していた人はどれぐらいいたのですか？

P:国税庁が公表している民間給与実態統計調査によりますと、次のようになっています。

A:国税庁の公表数字によりますと、平成20年分の給与所得者数は4,206万人(平成19年は4,138万人)でそのうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた人は、1,651万人（平成19年は1,697万人）で全体の39.3%（平成19年は41%）、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は2.06人になっています。
扶養人員の内訳は、配偶者が1,089万人（平成19年は1,139万人）で扶養親族数は2,312万人（平成19年は2,400万人）でした。
また、配偶者控除の有無による扶養人員は配偶者控除のある者（１人：31.5%、２人：26.4%、３人：29.7%、４人：9.9%、５人以上：2.5%）、配偶者控除のない者（１人：51.2%、２人：34.4%、３人：11.1%、４人：2.6%、５人以上：0.7%）となっており、いずれも扶養人員１人の者が一番多くなっています。
また、配偶者特別控除の適用を受けた者は、81万人でした。
なお、この数字は１年を通じて勤務した給与所得者のうち年末調整を行った者の統計数字です。
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