2009年8月12日水曜日

日税連、平成22年税制改正建議書

Q:日税連から、平成22年の税制改正に関する建議書が提出されたそうですが、どんな内容だったのですか?

P:次のような内容になっています。

A:税制改正の建議項目は全部で26項目、主なものには次のようなものがあります。
①高額給与所得者の給与所得控除額を一定限度額に定める
②退職所得に係る税額計算を勤続年数に応じた方式に変更すること
③給与所得者に対する課税は、年末調整と確定申告との選択制とする
④不動産の譲渡所得課税を所有期間を考慮したN分N乗方式とし、総合課税所得と損益通算を認める
⑤居住用財産の譲渡損失は、借入金等の有無に関係なく損益通算及び繰越控除を認める
⑥少額減価償却資産の取得価額基準を引き上げる
⑦特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度を廃止する
⑧受取配当等は、全額を益金不算入にする
⑨消費税の仕入税額控除の「一括比例配分方式」は、いつでも「個別対応方式」に変更可能にすること
⑩取引相場のない株式等の評価の適正化を図る
⑪相続税の連帯納付義務制度を廃止する
⑫更正の請求の延長を行う

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