2011年6月13日月曜日

平成24年度税制改正に関する意見書

Q:来年度の税制改正に関する意見書が出されたとか。どのようなものだったのですか?

P:次のようなものでした。

A:
さきごろ、近畿税理士会から、次のような平成24年度税制改正に関する意見書が出されました。主要意見は、次のとおりです。
【所得税】
 ・基礎控除額を大幅に引上げること
 ・扶養控除は年齢による差別を無くすこと
 ・障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除は、社会保障制度として適切な財政措置を
講じたうえで廃止するか、税制で措置する場合は税額控除とすること
【法人税】
 ・受取配当等は全額益金不算入とすること
 ・交際費課税を見直すこと
【相続税】
 ・相続税の連帯納付義務を廃止すること
 ・事業承継税制における納税猶予の打ち切りについて一定の緩和措置を講じること
【消費税】
 ・インボイス方式の導入には反対である
 ・複数税率の導入には反対である
【住民税】
 ・ふるさと納税制度を廃止するべきである
 その他、制度上の意見や運用上の意見が33項目出されています。
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