2009年9月30日水曜日

産活法2つの融資制度

Q:産業活力再生特別措置法(産活法)によって新たな資金調達制度が創設されたそうですが、どのような内容のものなのですか?

P:中小企業基盤整備機構による債務保証制度、企業出資を円滑にするための制度があります。

A:産活法による資金調達方法には次の2つの資金調達方法が盛り込まれています。
①中小企業基盤整備機構による債務保証制度
リーマンショック以来、中小企業のみならず中堅・大企業の資金繰りも厳しくなっているものの、中堅・大企業向けには、中小企業向けの信用保証協会による緊急保証制度のようなものがないことから、中堅・大企業でも利用できる新たな債務保証制度が創設されました。この制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保証をするもので、将来有望で一定期間内(原則3年以内)に収益性の向上が見込まれるものとして産活法の計画を策定し、大臣の認定を受けた企業が対象になります。
②企業出資を円滑にするための制度
この制度は、一定期間内に企業価値を向上する等の事業計画を策定し、大臣の認定を受けた企業のうち、一定の要件を満たす企業に対し、日本政策投資銀行等が出資し、万一、この企業が倒産等した場合には、日本政策金融公庫がその損失の一部を補てんするという制度です。

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