平成19事務年度の法人調査事績

Q:平成19年の法人の調査事績が公表されたそうですが、どんな内容だったのですか？

P:調査１件あたりの申告漏れ所得金額は、昨対10%増だったそうです。

A:国税庁は、さきごろ、平成19事務年度の調査課所管法人（原則１億円以上の資本金の会社）の調査事績を公表しました。
それによりますと、調査法人の数は34,314社と昨年より374社増えたものの、申告件数は昨年より3,156社少ない30,271社、法人税額は8,079億円少ない91,396億円でした。
調査件数は、平成17事務年度より管轄を税務署に6,000社ほど移したこともあり、4,016件になり、申告漏れ所得金額は8,483億円、不正脱漏金額は595億円と、いずれも昨年より減少しています。
しかし、不正発見割合は昨年より1.8%増えた17.9%、調査１件当たりの申告漏れ所得金額は2,000万円増えた２億1,000万円でした。
国際課税の状況は、申告漏れ件数は36件増えた870件で、申告漏れ金額は185億円増えた4,177億円でした。
内訳はタックスヘイブン税制に係る申告漏れが17件増加した98件、申告漏れ金額は342億円増加した481億円で、移転価格税制に係る申告漏れが32件増加した133件、申告漏れ金額が645億円増加した1,696億円でいずれも過去３番目に高い数字でした。

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