税制改正建議書

Q:さきごろ、日本税理士会連合会から平成23年度の税制改正の建議書が出されたとか。どのようなものだったのですか？

P:次のような内容でした。

A:日本税理士会連合会から出された平成23年度の税制改正の建議書の主なものは、次のようなものです。
①高額給与所得者の給与所得税控除額については、一定の限度額を定めること
②給与所得者に対する課税は、年末調整と確定申告との選択制とすること
③所得控除を整理・簡素化すること
④退職所得の課税方式を見直すこと
⑤中小法人等に対する軽減税率適用の対象となる所得金額を引き上げ、青色欠損控除額の繰越控除期間を延長すること
⑥受取配当等は、全額益金不算入とすること
⑦交際費等の範囲を見直し、社会通念上必要な交際費は原則損金算入するとともに、定額控除限度額内の10%課税制度は即時に廃止すること
⑧少額減価償却資産の取得価額基準を引き上げること
⑨消費税の基準期間制度を廃止すること
⑩消費税の仕入税額控除の方式を見直すこと
⑪非上場株式等に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度の諸要件を緩和すること
⑫更正の請求をすることができる期間の延長を行うこと
その他全部で23項目あります。
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