棚卸資産の評価、後入先出法を廃止

Q:棚卸資産の評価方法である後入先出法が廃止になったと聞きました。どうなるのですか？

P:企業会計基準委員会がさきごろ公表した「棚卸資産の評価に関する会計基準」では、平成２２年４月以後開始事業年度から後入先出法は廃止するとされています。

A:企業会計基準委員会は、さきごろ後入先出法を廃止することを織り込んだ「棚卸資産の評価に関する会計基準」を公表し、平成２２年４月以後開始事業年度からこれを適用するとしています。
棚卸資産の評価方法は、現在、個別法、先入先出法、平均原価法、売価還元法、後入先出法の５つを認めていますが、国際会計基準に後入先出法が採用されていないことから、これに合わせて、後入先出法を廃止しようというものです。
適用は、平成２２年４月からとしているものの、早期適用も可能としています。ただ、評価方法が変更になることで一時的に税負担が増える企業もあることから、適切な配慮が必要であるとの見解を示しています。なお、この改正は企業会計の改正ですから、税務には直接影響がありませんが、今後、税務も歩調を合わせることが予想されますので、今後の行方を注意していく必要があるでしょう。

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