簡易課税の届出書の提出制限

Q:簡易課税制度選択届出書の提出できる期間に制限が設けられたと聞きました。どうなったのですか？

P:調整対象固定資産の仕入を行った場合は、その仕入等の日の属する課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間、簡易課税の選択ができないこととされました。

A:今年度の税制改正では、仕入税額控除の調整逃れに対処するため、①免税事業者が課税事業者を選択している期間及び②資本金１千万円以上の新設法人の設立当初の基準期間がない事業年度中に調整対象固定資産(100万円以上の資産)の仕入等を行った場合には、その仕入等の日の属する課税期間からその課税期間の初日から３年を経過する日の属する課税期間の各課税期間は、免税事業者になれないこととされました。
そして、この免税事業者になれない課税期間については簡易課税制度の適用が受けられないこととされています。
これは、調整対象固定資産にかかる消費税の還付を受けるために、まず課税事業者となり、次に還付を受けた後、免税又は簡易課税になることで仕入税額控除の調整逃れをするという方法が横行したからで、これに対して規制がかけられたのです。
したがって、調整対象固定資産の仕入を行った場合には、簡易課税の選択に制限が加わり、注意しなければなりません。
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