Q:平成19年分の相続税の申告状況が公表されたそうですが、どのような内容になっていますか?
P:被相続人は約111万人、うち相続税の課税対象となった人は約4.7万人で課税割合は4.2%となっています。
A:さきごろ、国税庁平成19年分の相続税の申告事績及び調査事績を取りまとめ公表しました。
それによりますと、相続税の課税対象になった被相続人は約4万7千人で、被相続人全体(約111万人)に占める割合は、4.2%となり、平成6年以降での最低基準となっています。
また、課税対象となった財産の価格は10兆6,216億円、税額は1兆2,634億円で、前年よりやや増加しています。
相続財産の構成比は、土地が47.8%、現金・預貯金が20.5%、有価証券が15.8%となっており、2年連続で土地の構成比が50%を下回っています。
相続税の調査は、13,845件で申告漏れが把握されたのは85.8%でした。
申告漏れの課税価格は4,119億円、追徴税額は941億円で、前年より若干増加しています。
申告漏れの財産は、現金・預貯金等が一番多く1,517億円にもなっています。
海外事案にかかる申告漏れ課税価格は308億円で、前年の148億円を大きく上回り、過去最高となっています。
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