売価還元法による棚卸し

Q:当社は、この度お菓子の小売を始めました。棚卸しは売価還元法を検討していますが、どのようにしたらいいのですか？

P:差益率の同じものごとに区分して、その差益率をもとに在庫金額を算出します。

A:売価還元法とは、期末棚卸資産をその種類等又は通常の差益の率(棚卸資産の通常要する販売価額のうちにその通常の販売価額からその棚卸資産を取得するために通常要する価額を控除した金額の占める割合をいう)の異なるごとに区分し、その種類等又は通常の差益の率の同じものについて、その事業年度終了の時における種類等又は通常の差益の率を同じくする棚卸資産の通常の販売価額の総額に原価の率(その通常の販売価額の総額とその事業年度において販売したその棚卸資産の対価の総額との合計額のうちにその事業年度開始の時におけるその棚卸資産の取得価額の総額とその事業年度において取得したその棚卸資産の総額との合計額の占める割合をいう)を乗じて計算した金額をその取得価額とする方法をいいます。
この場合の「通常の販売価額の総額」は、値引き、割戻し等を考慮しない販売価額の総額によって計算をします。
つまり、期末在庫を、差益率の同じものごとに区分して在庫金額を計算するのですが、その差益率は全く同じでなくてもおおむね同じ率のものであれば同じ区分に分類して計算しても認められることになっています。
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