平成23年度税制改正意見書

Q:税理士会から平成23年度の税制改正の意見書が出されたそうですが、どういう内容のものだったのですか？

P:次のようなものです。

A:さきごろ、近畿税理士会から平成23年度の税制改正に関する意見書が提出されました。
主要意見項目は、次のようなものです。
　【所得税】
　　人的控除について、課税最低限のあり方につき十分な検討を行ったうえで整理統合し、基礎控除額を大幅に引上げること
【法人税】
1.受取配当等は全額益金不算入とすべきである。
2.交際費等について次のように改正すべきである。
①交際費等の範囲を冗費や濫費の性格の強いものに限定すること
②交際費等の具体的な範囲の多くが通達で定められているが、法令で定めること
③定額控除限度額以下の部分の10%の損金不算入に理論的根拠はなく、早急に廃止すること
3.少額減価償却資産に係る規定について取得価額を30万円未満に引き上げ、次の改正を行うこと
①措置法の規定から法人税法の規定に改め、制度を簡素化すべきである
②①に伴ない、一括償却資産の損金算入制度を廃止すること
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