税制改革、中期プログラム

Q:さきごろ、税制改革の道筋を示す中期プログラムが閣議決定されたそうですが、どのような内容のものだったのですか？

P:次のようなものとなっています。

A:中期プログラムでは、改革の基本方向性として次の８つを示しています。
①個人所得課税･･･各種控除や税率構造を見直し、高所得者の税負担を上げるとともに中低所得者の負担軽減を検討する。金融所得課税の一体化を更に推進する。
②法人課税･･･社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベースの拡大とともに法人税率の引下げを検討する。
③消費税･･･全額を社会保障財源とすることを明確化したうえで消費税の税率を検討する。
④自動車諸税･･･税制の簡素化を図るとともに税制の在り方及び税率のあり方を総合的に見直し、負担の軽減を検討する。
⑤資産課税･･･相続税の課税ベースや税率構造等を見直し負担の適正化を検討する。
⑥納税者番号制度の導入準備を含め、納税者の利便の向上と課税の適正化を図る。
⑦地方税･･･地方消費税の拡充を検討するとともに地方法人税のあり方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な体系の構築を進める。
⑧低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化を推進する。

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