改正された租税特別措置法

Q:今年の税制改正では、租税特別措置法を見直すとしていましたが、どのようになったのですか？

P:次のようになりました。

A:今年度の税制改正では、租税特別措置法の内容を全面的に見直すとされていましたが、大幅な見直しは先送りとなり、次のような改正（主な法人税関係）に止まりました。法人税率の引下げも見送りです。
①廃止
・情報基盤強化税制
・特定電気通信設備等の特別償却制度
・資源再生化設備等の特別償却制度
・優良賃貸住宅の割増償却制度のうち中心市街地優良賃貸住宅に係る措置など
②延長・拡充
・中小企業投資促進税制を２年延長
・中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を２年延長
・交際費等の損金不算入制度と中小法人の損金算入の特例を２年延長
・使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例を２年延長
・中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置を２年延長
・中小企業等基盤強化税制を拡充し、資本金１億円以下の法人による仮想化ソフトウエア等を含む情報基盤強化設備等の取得に係る措置を追加など
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