Q:当社では、売上を伸ばすため、売上割戻し制度を取り入れようと思っています。売上割戻しの計上時期など、税務の取扱いはどうなりますか?
P:次のようになります。
A:販売した棚卸資産にかかる売上割戻しの金額の計上の時期は、次の区分に応じ、次に掲げる事業年度とされています。
①その算定基準が販売価額又は販売数量によっており、かつ、その算定基準が契約その他の方法により相手方に明示されている売上割戻し・・・販売した日の属する事業年度。ただし、法人が継続して売上割戻しの金額の通知又は支払をした日の属する事業年度に計上することとしている場合には、これが認められます。
②①に該当しない売上割戻し・・・その売上割戻しの金額の通知又は支払をした日の属する事業年度。ただし、各事業年度終了の日までに、その販売した棚卸資産について売上割戻しを支払うこと及びその売上割戻しの算定基準が内部的に決定されている場合において、法人がその基準により計算した金額を当該事業年度の未払金として計上するとともに確定申告書の提出期限までに相手方に通知したときは、継続適用を条件としてこれが認められます。
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