民主党による税制改正

Q:政権が民主党になりましたが、来年度税制はどのようになるのでしょうか？

P:次の改正は、実行されると思われます。

A:民主党の税制改正案は、政策集INDEX2009にまとめられていますが、その中で来年度の税制改正で実行される可能性が高いものは、次のものといわれています。
①中小企業の法人税率の引下げ
今年度の税制改正で改正された、中小企業に係る法人税の軽減税率を18%から更に引き下げて11%に引き下げる。
②特殊支配同族会社の役員給与の規制措置
平成18年度の税制改正で創設された特殊支配同族会社の役員給与に係る損金不算入措置を廃止する。
③年金課税の見直し
公的年金控除について65歳以上の者の最低補償額を120万円から140万円に引上げるとともに老年者控除を50万円とする。ただし、適用には所得制限を設ける。
④更正の請求期限の見直し
課税庁における更正期限と納税者の更正の請求の期限のバランスを図る。
⑤自動車関係諸税の整理
自動車取得税の廃止、自動車重量税と自動車税を地方税の保有税に一本化し、ガソリン税等の暫定税率を廃止する。
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