公認会計士協会22年税制改正要望

Q:公認会計士協会から、平成22年度の税制改正意見・要望書が提出されたそうですが、どのような内容だったのですか？

P:主な内容は、次のようなものです。

A:公認会計士協会は、さきごろ、平成22年度税制改正意見・要望書を提出しました。
この要望書は、会計士協会の５つのスタンス、「１．課税の公平」、「２．税制の簡素化及び納税事務負担の軽減」、「３．会計基準との適合性」、「４．経済取引への中立性」、「５．国際的整合性」に基づいて提言されたもので、主な要望事項には、次のようなものがあります。
①損金経理を中心とする確定決算主義の在り方を弾力的に見直すこと
②賞与引当金、退職給与引当金を認めること
③特殊支配同族会社の役員の給与所得控除額相当額の損金不算入制度を廃止すること
④法人税法の改正は、企業会計基準を十分に尊重すること
⑤受取配当金を全額益金不算入とすること
⑥消費税の各種届出書の提出期日を申告期限の末日まで延長すること
⑦税制改正内容を税制改正大綱公表前に広く一般に公開し、意見募集を図る機会を設けること

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