各省庁の税制改正に対する要望

Q:各省庁から、来年度の税制改正に対する要望が出されているようですが、どのような内容なのですか？

P:次のような内容になっています。

A:例年であれば、この各省庁から出された要望に基づいて議論がなされ、12月中旬に与党が税制改正大綱を決定するという流れなのですが、民主党は税制調査会を廃止し、財務大臣の下に新たな政府税制調査会を設置し、税制改正を行っていくとしていますので、今後税制改正がどのように行われていくかは不明ですが、各省庁からは、例年どおり要望が出されています。各省庁の要望は、次のようなものです。
・経済産業省
連結納税制度の改善及びグループ法人単体課税制度の創設を要望しています。
・中小企業庁
期限切れになる中小企業投資促進税制の延長を要望しています。
・金融庁
個人投資家の市場参加を促す金融商品間の損益通算の範囲拡大や、非居住者等による債権投資に係る利子の非課税措置の充実を重点事項とする要望をしています。
・環境省
環境税の創設を含めた税制全般の見直しを要望しています。
・厚生労働省
医業継続に係る相続税・贈与税の特例措置の創設を要望しています。
by 大阪の税理士.blog
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