連帯債務となっている場合のローン控除

Q:連帯債務となっている場合の住宅ローン控除は、どのように取り扱ったらいいのですか？

P:次により年末残高を計算して控除額を計算します。

A:住宅ローン控除は、年末の借入金残高に適用控除率を乗じて計算しますが、連帯債務となっている場合には、次の算式により控除を受ける者の負担すべき部分の年末残高を求めて計算することになっています。
　（連帯債務による住宅借入金等の年末残高）
　　×（控除を受ける者が負担する割合）
　　＝（住宅借入金等の年末残高のうち控除を
受ける者が負担すべき部分の年末残高）
この場合の「控除を受ける者が負担する割合」は、確定申告の際に提出した「住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる住宅借入金等の年末残高の計算明細書」又は「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に記入した負担割合となります。
なお、「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」には、他の連帯債務者に住所、氏名（その者が給与所得者である場合には、勤務先の名称と所在地）及び「私は連帯債務者として住宅借入金等の残高のうち○○円を負担することになっています」旨を備考欄に記入、押印してもらい、提出してもらってください。

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不動産の現物出資

Q:不動産を現物出資して会社を作る場合、税務上どのような取扱いになりますか？

P:不動産の譲渡となり、譲渡所得税が課せられます。また、時価より受入れ価額が低い場合には、みなし譲渡課税や株主に対する贈与税課税の問題が生じます。

A:税務では、法人に対する現物出資も資産の譲渡に含まれ、その場合の譲渡所得の収入金額は、その取得した株式の時価により計算することとなっています。
株式の時価とは、現物出資後のその会社の１株当たりの純資産価額をいいます。
したがって、不動産を現物出資して会社を設立する場合には、譲渡所得税が課せられることになります。
なお、この場合において、法人が不動産の受入価額を低くしたりして、譲渡収入金額（譲渡対価としての株式の価額）が、現物出資財産の時価の２分の１未満となった場合には、低額譲渡となり、時価により譲渡したものとみなして課税される（みなし譲渡課税）こととなっていますので注意してください。
また、低額譲渡により、会社の株式の価額が上がった場合には、現物出資した者から現物出資した者以外の株主に対して贈与があったものとして取り扱われることとなっていますので、この点にも注意が必要です。

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年末調整後に出産した場合

Q:年末調整をした後に子供が生まれました。年末調整のやり直しはしてもらえるのでしょうか？

P:翌年１月末日までの間であれば年末調整の再調整をすることができます。

A:年末調整は、年末最後の給与を支払うときに行うことになっていますが、年末調整が終わった後に、給与等の追加支給があったり、扶養親族等の数に異動があった場合には、翌年１月末日までの間に年末調整の再調整ができることとなっています。
具体的には次のとおりです。
①給与の追加支給があった場合
年末調整が終了した後に給与の追加支給をすることとなった場合は、その追加支給する給与を含めたところで年税額を再計算し、当初の年末調整による年税額との差額を追加支給する給与の支払いをする際に徴収します。
②所得控除額に移動があった場合
年末調整終了後に出生、結婚等により扶養親族等の数に異動が生じた場合や生命保険料や地震保険料の追加支払いなどにより、所得控除額に異動が生じた場合は、それらの異動に関する申告書の提出を受け、異動後の状況により年末調整を行って、再調整後の年税額と当初の年税額との差額を還付します。なお、この場合には確定申告を行って税額を精算することもできます。

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発明等にかかる報奨金の取扱い

Q:社員が業務上有益な発明をしたので報奨金を支給しようと思います。報奨金はどのように取り扱われますか？

P:次のように取り扱われます。

A:社員が業務上有益な発明をしたことに伴ない支給される報奨金等は、次のように取り扱われます。
①業務上有益な発明、考案又は創作をした者が、その発明、考案又は創作に係る特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利もしくは意匠登録を受ける権利又は特許権、実用新案権もしくは意匠権を会社に承継させたことにより支払いを受けるもの
・・・これらの権利の承継に際し一時に支払いを受けるものは譲渡所得、これらの権利を承継させた後に支払いを受けるものは雑所得
②特許権、実用新案権又は意匠権を取得した者がこれらの権利に係る通常実施権又は専用実施権を設定したことにより支払われるもの・・・雑所得
③事務若しくは作業の合理化、製品の品質の改善又は経費の節約等に寄与する工夫、考案等をした者が支払いを受けるもの・・・その工夫、考案等がその者の通常の職務の範囲内の行為である場合には給与所得、その他の場合には一時所得となります。

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株式のクロス取引

Q:含み損がある株式を売って買い戻しした場合には、損失として認められないと聞きましたが、本当ですか？

P:法人と個人では取扱いが違います。

A:同じ日に同じ銘柄の株式の売りと買いを同時に行うことをクロス取引といいますが、法人と個人では次のように取扱いが違っています。
①法人
法人が、同一の有価証券を売却した直後に購入している場合において、その売却をした有価証券の買戻し又は再購入をする同時の契約があるときは、その売却をした有価証券のうちその買戻し又は再購入した部分は、その売却がなかったものとして取り扱うこととなっています(つまり、売却損を認識しない)。この場合、同時契約でない場合であっても、それらの契約が予定されたものであり、かつ、売りと買いの価額が同一になるように設定されているときは、同時の契約があるものとして取り扱われます。
この取扱いは、購入の直後に売却する場合も同じです。
②個人
個人の場合は、市場で売買しておれば、クロス取引であっても損失は損失として取り扱われます。

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飲食物のお歳暮

Q:１人当たり5,000円以下の飲食費は交際費にならないとのことですが、5,000円以下の飲食物をお歳暮で贈答する費用も交際費に該当しないのですか？

P:交際費に該当します。

A:交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、その得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対して接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいいますが、平成18年4月1日以後開始する事業年度においては、飲食その他これに類する行為のために要する費用(もっぱらその会社の役員もしくは従業員又はこれらの親族等のために支出するものを除く)で、１人当たり5,000円以下のものについては、これに含めなくてよいこととなっています。
飲食その他これに類する行為のために要する費用とは、通常行われる得意先等に対する接待にかかる飲食費用のほかに、得意先等の業務の遂行や行事の開催に際して差し入れられる弁当代などが対象になりますが、この場合には、その弁当が得意先等において差し入れ後相応の時間内に飲食されるであろうと想定されるものでなければなりません。
単なる飲食物の詰め合わせを贈答する行為は、いわゆるお歳暮と変わらないことから、飲食その他これに類する行為には含まれず、こうした贈答費用は本来の交際費等として取り扱われることになります。

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形式上の貸倒れ

Q:得意先からの入金が何度催促しても一向に入金がありません。貸倒れとして処理することは認められますか？

P:一定の場合には認められます。

A:貸倒損失は、①会社更生法の更生計画や民事再生計画の認可の決定などにより債権の一部が切り捨てられることとなった場合など、法的に債権が消滅した場合、②債務者の財政状態及び支払能力からみて債権の全額が回収できないことが明らかである場合には、その明らかとなった事業年度において計上しなければならず、その金銭債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後に限り貸倒れ処理が認められることになっています。
またその他に、債務者について次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対する売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒処理することが認められます。
①債務者との取引を停止した時（最後の弁済期又は最後の弁済の時がその停止をした時以後である場合には、これらのうち最も遅い時）以後１年以上経過した場合（その売掛債権について担保物のある場合を除く）
②法人が同一地域の債務者について有するその売掛債権の総額がその取立てのために要する旅費その他の費用に満たない場合において、その債務者に対し支払いを督促したにもかかわらず弁済がないとき

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印紙税に係る過怠税

Q:契約書に収入印紙を貼らなかったような場合には、過怠税が課せられるとか。どのようになっているのですか？

P:次のような取扱いになっています。

A:印紙税は、課税物件に該当する文書に対して課せられることとなっており、課税標準や税率は、課税物件表に定められています。
課税物件には、不動産の譲渡契約書や請負に関する契約書、約束手形、売上代金の受領書などがあり、20の区分に分けられています。
印紙税は、原則として、印紙を貼ることによって納付をしますが、納付しなかった場合には、次のように取り扱われます。
①課税文書の作成者が課税文書の作成時までに印紙税を納付しなかった場合
課税文書の作成者が課税文書の作成時までに印紙税を納付しなかった場合は、印紙税額とその２倍に相当する額との合計額（すなわち、本来納するべき印紙税の額の３倍の額）が過怠税として課せられます。
②印紙税を納付していない旨の申出があり、かつ、その申出が印紙税の調査があったことにより過怠税の決定があるべきことを予知してされたものではない場合
自主的に納付する場合は、印紙税の額とその10％に相当する額との合計額が過怠税として課せられます。
③印紙の消印がされていない場合
印紙税の消印がされていない場合は、その印紙の額面金額が過怠税となります。

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年末調整、過納額の精算

Q:年末調整で過納額を還付する場合、どんな点に注意すればいいですか？

P:次のような点に注意してください。

A:年末調整で過納額を還付する場合には、次のような点に注意が必要です。
①12月最後の給与でいつもと同様の税額計算を行った場合
12月最後の給与でいつもと同様の税額計算を行い、これを徴収税額に含めて年末調整を行った結果、過納額が生じたという場合は、最後の給与に対する税額がまだ徴収されていませんので、その徴収していない額を控除した残額を本人に還付することになります。
したがって、徴収していない額が過納額より多い場合には、徴収していない額から過納額を控除した残額を徴収しなければなりません。
②最後の給与では税額計算を行わなかった場合
　最後の給与では税額計算を行わず、ゼロとして年末調整を行った結果、過納額が生じたという場合は、その超過額をそのまま本人に還付することになります。
還付する原資がない場合は、その後に徴収する源泉徴収税額から順次これに充当していくことになります。
ただし、この源泉徴収税額が少額で長期に及ぶ場合には、一定の手続きを取って税務署から直接還付してもらうこともできます。

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会計基準が強制される会社

Q:会計基準は、どんな会社にも強制適用されるのですか？

P:上場企業のほか、一定の会社は強制適用されます。

A:会計基準は、どんな会社にも強制適用されるというわけではなく、次の会社に対して強制されることになっています。
① 上場会社
上場会社とは、有価証券報告書の提出義務がある会社のうち、証券取引所に上場している会社をいい、東証や大証、名証、札証、福証、ジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレス、名証セントレックス、札証アンビシャス、福証キューボートなどに上場している会社がこれに該当します。
② 金融商品取引法上の開示会社
金融商品取引法上の開示会社とは、有価証券報告書の提出義務がある会社のうち、上場していない会社をいい、店頭登録会社や社債等を発行する会社、株主が500人以上いる会社がこれに該当します。
③ 会社法上の大会社
会社法上の大会社とは、資本金５億円以上又は負債総額200億円以上の会社をいい、これに該当する会社は、会計基準が強制適用されることになっています。

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リース取引にかかる仕入税額控除

Q:ファイナンスリース取引に係る仕入税額控除の取扱いが変わったそうですが、どのようになったのですか？

P:リース料の支払うべき日の属する課税期間の課税仕入とすることが認められることとなりました。

A:ファイナンスリース取引に係る仕入税額控除は、原則として、その対象資産の引渡しを受けた日の事業年度に一括して控除することとなっていますが、経理実務の簡便性の観点から、賃借人が賃貸借処理をしており、リース料の支払うべき日の属する課税期間の課税仕入として申告しているときは、これ（分割控除）を認めることとなりました。
また、複数のリース契約をしている場合において、売買処理したリース資産は一括控除をし、賃貸借処理をしたリース資産は分割控除するといった処理も認められるとのことです。
そしてまた、簡易課税から原則課税になった場合や免税事業者から課税事業者になった場合でも賃貸借処理をしているときは、分割控除することが認められます。
ただし、初年度は支払うべきリース料の分割控除を受け、翌年にリース料の残額にかかる消費税の仕入税額控除を受けることは認められていません。
また、分割控除を受ける申告をした後に、一括控除を受けるとする更正の請求は認められませんので注意してください。

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裁判員に支給される旅費、日当の取扱い

Q:平成21年５月から始まる裁判員制度に出席する際にもらう旅費や日当の取扱いは、どうなるのですか？

P:支給された旅費等は雑所得となり、実際にかかった費用は必要経費に算入します。

A:裁判員制度が平成21年５月21日から施行され、裁判所から裁判員候補者として呼び出しされた場合には、選任手続きの期日に出頭しなければならないこととなっています。
ところで、この裁判員制度を遂行するために支給される旅費や日当の取扱いですが、このほど国税庁から明らかにされ、次のように取り扱うこととされています。
①支給される旅費等
裁判員等に支給される旅費、日当宿泊料は、雑所得となります。
理由は、①裁判員等は特別な知識・能力・経験等が不要で、国民から無作為に選任され、原則として辞退を申し出ることができない一種の義務であり雇用契約等に基づくものではないことから給与所得には該当しないこと、②旅費等は、実費弁償的な対価としての性質を有していることから一時所得には該当しないことから、雑所得として取り扱うことが妥当としています。
②負担する費用等
裁判員等が実際に負担した旅費及び宿泊費その他出頭するのに直接要した費用は、雑所得の必要経費に算入します。

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地震保険料の取扱い

Q:平成19年の年末調整では、地震保険料控除の取扱いが変わりましたが、今年度は変更はありませんか？

P:変更はありませんが、経過措置に注意が必要です。

A:地震保険料控除は、平成18年度の税制改正で損害保険料控除の廃止に伴って新設された制度で、平成19年分から適用されているものです。
今年度は、この取扱いに変更ありませんが、経過措置には注意しておいてください。
経過措置とは、平成18年末までに締結した契約で、保険期間または共済期間が10年以上等の一定の条件に該当する火災保険等の長期損害保険（旧長期損害保険）については、平成18年までと同様、最高15,000円まで控除が受けられるが、旧長期損害保険に地震保険を追加したような場合には旧長期損害保険の保険料か地震保険料のいずれか一方しか控除できないというもので、この場合には注意が必要です。
なお、平成18年以前に旧長期損害保険に加入していなかった者が、平成19年以後地震保険がついた火災保険等の損害保険に加入した場合は、地震保険料だけが控除の対象になりますので、この点も確認しておいてください。

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平成19事務年度の法人調査事績

Q:平成19年の法人の調査事績が公表されたそうですが、どんな内容だったのですか？

P:調査１件あたりの申告漏れ所得金額は、昨対10%増だったそうです。

A:国税庁は、さきごろ、平成19事務年度の調査課所管法人（原則１億円以上の資本金の会社）の調査事績を公表しました。
それによりますと、調査法人の数は34,314社と昨年より374社増えたものの、申告件数は昨年より3,156社少ない30,271社、法人税額は8,079億円少ない91,396億円でした。
調査件数は、平成17事務年度より管轄を税務署に6,000社ほど移したこともあり、4,016件になり、申告漏れ所得金額は8,483億円、不正脱漏金額は595億円と、いずれも昨年より減少しています。
しかし、不正発見割合は昨年より1.8%増えた17.9%、調査１件当たりの申告漏れ所得金額は2,000万円増えた２億1,000万円でした。
国際課税の状況は、申告漏れ件数は36件増えた870件で、申告漏れ金額は185億円増えた4,177億円でした。
内訳はタックスヘイブン税制に係る申告漏れが17件増加した98件、申告漏れ金額は342億円増加した481億円で、移転価格税制に係る申告漏れが32件増加した133件、申告漏れ金額が645億円増加した1,696億円でいずれも過去３番目に高い数字でした。

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加算税とは

Q:税金には、加算税といって本来の税金以外にかかる罰金的なものがあると聞きましたが、どんなものがあるのですか？

P:過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税があります。

A:加算税には、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税があり、それぞれ次のような内容になっています。
①過少申告加算税
過少申告加算税とは、期限内申告書を提出した納税者が、修正申告書の提出又は更正により納付すべき税額が生じた場合(申告した税額が本来の税額より少なかった場合)に、新たに納付する税額に附帯して納付する税金をいいます。
②無申告加算税
無申告加算税とは、期限内に申告書を提出せず、期限後申告又は決定があったときに課される税金です。
③ 不納付加算税
不納付加算税とは、源泉徴収による国税が法定納期限までに納められなかった場合に課される税金です。
④重加算税
重加算税とは、過少申告加算税、無申告加算税又は不納付加算税が課される場合において、納税者がそれらに係る事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装したと認められる場合に、これらの税に代えて課される税金をいいます。

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年末近くに退職したパートの年末調整

Q:先月、パートの人が、年末まで働くと夫の配偶者控除が受けられなくなるとのことで退職されましたが、この人については、今月支給する給与で年末調整してもいいでしょうか？

P:年末調整することが認められています。

A:年末調整は、原則として、年末まで勤務している人を対象にしますので、年の途中で退職した人については、年末調整を行わなず、その人が再就職した先で行うか、その人本人が確定申告して税額の精算をすることとなっています。
とはいうものの、確定申告をするのも大変なことから、パートタイマーなどが年の中途で退職する場合で、次の要件の全てを満たしているときは、その退職時に年末調整を行うことができることとされています。
①退職時までに「扶養控除等申告書」を提出していること
②本年中の給与の総額が103万円以下であること
③退職後、本年中に他に就職し、その就職先から給与の支払がないと見込まれること
したがって、御社の場合、その退職されるパートさんが、この要件の全てを満たしているのであれば、次に支給する給与で年末調整することが認められます。

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事前確定届出給与の増額

Q:役員の功績に大きいものがあったので、事前確定届出給与で届け出た給与に上乗せ支給をしようと思います。給与は全額損金不算入になりますか？

P:追加支給の分だけが損金不算入になるものと思われます。

A:役員に対して定期同額給与以外の給与を支給する場合において、その給与を損金算入するには、誰に、いつ、いくら支給するかを株主総会や取締役会等で決定し、これを所轄税務署長に事前に提出して、その支給の定めのとおりに支給しなければなりません(事前確定届出給与)。
この事前確定届出給与は、役員の職制上の地位の変更や職務内容の重大な変更等の事情や経営の状況の著しい悪化等の理由なく、当初届けた内容と異なる支給をすると、増額支給、減額支給を問わず、その支給した額の全額が損金に算入されないこととなっています。
では、お尋ねの場合のように、支給額があらかじめ決まっていたにも拘らず、役員の貢献度が顕著だったため、その貢献度を加味して支給したというケースについても同様に支給額の全額が損金不算入になるのでしょうか。
こうした場合には、当初に支給が確定した時期と事後的に決定した時期が異なり、かつ、その事後的決定の妥当性が認められれば、追加支給した部分の金額だけを損金不算入とすることが認められるということです。

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２分の１養老保険の逆パターン保険料

Q:死亡保険金受取人を法人、満期保険金受取人を役員とする養老保険の保険金の取扱いにかかる裁決があったそうですが、どんな内容だったのですか？

P:満期保険金から控除できるのは、役員報酬として経理処理された保険料部分に限られるとの判断を示しました。

A:この事件は、２分の１養老保険の逆パターン、すなわち、死亡保険金受取人を法人、満期保険受取人を役員とする保険料を支払っていた保険が満期になり、役員が満期保険金を受け取った場合の処理で、役員は満期保険金の一時所得の計算に際し、支払った保険料をその収入を得るために支出した金額としてこれを控除して申告したことに対し、原処分庁は、法人が損金経理した保険料及び給与となった保険料は控除を認めないとする更正処分を行ったことに起因しています。
審判所は、「収入を得るために支出した金額」は所得者本人が負担した金額に限られるとした上で、養老保険の保険料のうち法人が支払保険料として損金経理した金額以外の保険料は、役員が負担したものと認められることから、役員が受け取った満期保険金から控除することは妥当として、原処分庁の更正処分の一部取消しする判断を下しました。

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事業承継税制の取扱い

Q:来年度から、事業承継税制が導入されることに伴って、相続税の申告方式も変わるとか。今年に遡って適用されることはありませんか？

P:事業承継とは関係ない相続については、遡及適用されないようです。

A:来年度の税制改正では、事業承継税制が導入されることに伴なって、相続税の課税方式も現行の法定相続分課税方式から遺産取得課税方式に変更されることとなっています。
ところで、この変更によって相続税額が増えることになる相続人の方もおられることと思いますが、事業承継税制が来年の通常国会で成立した後、今年の10月に遡って適用されることから、いつから適用されるのかが気になるところです。
これについては、事業承継税制に関係ない相続人については遡及適用されず、公布日より適用されるようですが、事業承継税制が適用される相続については、この事業承継税制の適用を受けることについて、相続人の全員が同意していることと考えられることから、たとえ遡って適用されて税額が増えることとなったとしても、いわゆる「不利益規定の不遡及の原則」には反しないとの認識があることから、事業承継税制の適用を受ける場合については、税額が増えても遡って適用されるようです。

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年末調整のポイント

Q:年末調整の時期がやってきましたが、今年度の年末調整で注意する点がありましたら教えてください。

P:次のような点に注意してください。

A:平成２０年分の年末調整は、昨年と大きく変わるところはありませんが、次のようなところに注意してください。
①平成１９年分の確定申告で、住宅ローン控除やバリアフリー促進税制の適用を受ける旨の申告をした給与所得者は、適用２年目から年末調整で控除を受けることができますので、対象となる者から「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」に「年末調整者の住宅借入金等控除証明書」及び「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を添付したものを提出してもらい年末調整してください。なお、今年度に住宅を取得して住宅ローン控除や省エネ改修促進税制の適用を受ける人は、確定申告をしなければなりません（２年目以降は年末調整）ので、申告するように指導してあげてください。
②後期高齢者医療制度に基づく長寿医療制度の保険料を本人以外の親族が口座振替により支払ったという者には、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「社会保険料控除」欄に保険料を納付した市町村、被保険者の氏名と続柄、支払った保険料の金額を記載の上提出してもらって下さい。

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端株の一括処分

Q:株券の電子化に伴う端株の取扱いは、どのようになりますか？

P:ケースによって取扱いが違います。

A:来年から実施される株券の電子化に伴ない、上場会社は端株を消却させなければならないことになっています。
消却方法には、①株式分割と単元株制度を導入して端株を整数株にする方法、②端株の買増請求、買取請求をして一括処分する方法がありますが、それぞれ次のように取り扱われることとなっています。
①株式分割と単元株制度を導入して端株を整数株にする方法
この方法は、株主には影響がありませんが、発行株式総数が増えてしまうというデメリットがあります。
②端株の買増請求、買取請求をして一括処分する方法
この方法は、端株を消去するため、端株主に課税上の影響が出る場合があります。
具体的には、上場会社は端株主から買取請求がない場合、その請求がない端株総数を市場価格で買受けをして、端株主にその端株に応じた金銭交付をすることになりますが、一定の要件に該当しますと、その金銭交付がみなし配当に該当することがあり、この場合には、所得税と住民税併せて10％の源泉徴収がなされます。
どちらの方法が採られるかは、会社によって違います。

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リース取引を中途解約した場合の解約金

Q:リース取引を中途解約した場合の解約金は、消費税ではどのように扱われますか？

P:ケースによって取扱いが違います。

A:リース取引を中途解約した場合の解約金の取扱いは、解約金の性格に応じて、次のように取り扱われることになっています。
①リース物件が消滅した場合
リース資産が滅失・毀損・修復不能になったことに伴い賃借人から受け取る損害金は、資産の損害の発生に伴い受ける損害賠償金ですから、課税対象にはなりません。
②ユーザー等の倒産などによる場合
ユーザー等が倒産・リース料の遅延等の契約違反があったことによって強制的にリース契約が解約された場合に賃借人から受け取る損害金は、逸失利益の補償金と考えられることから、課税対象にはなりません。
③合意解約の場合
リース物件をよりよい物にバージョンアップするために合意解約する場合の損害金は、解約までのリース料の増額修正としての性格を有していることから、課税取引に該当します。
ちなみに、損害賠償金のうち、心身又は資産に加えられた損害の発生に伴ない受けるものは、その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるものを除き、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱われることとなっています。

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駐車場としての土地の貸付けは課税、非課税？

Q:駐車場として貸された土地の賃料に消費税が課税されるかどうかで争われた事件があったそうですが、どのようになったのですか？

P:審判所は、更正処分を全部取消しし、課税資産の譲渡等に該当するとの判断を下しました。

A:消費税では、土地の貸付けによる売上は原則非課税とされ、駐車場その他の施設の利用に伴う売上は除外（課税扱い）されることとなっています。
そして、その土地の使用が駐車場としての土地の貸付に該当するかどうかは、駐車場としての地面の整備またはフェンス、区画、建物の設置等をしているかどうかで判断して、これらのないものは、土地の貸付として非課税扱いされることとなっています。
今回の裁決は、この駐車場の売上が課税か非課税かで争われたものですが、審判所では、本件土地には砂利が敷いてあり、鉄骨柱及びチェーンが設置されており、賃借人との間で駐車場として使用する賃貸借契約書が結ばれていることなどから、課税取引に該当するとの判断を下しました。そして、土地の使用が駐車場としての土地の貸付に該当するかどうかの判断基準は、土地の用途が定められずに貸し付けられた場合において、その土地が駐車場として利用されたときに適用する基準であり、当初から駐車場として契約している本件には適用されない旨の解釈を示しました。

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未払給与と源泉徴収

Q:今月は、役員給与の一部が未払いになりました。源泉徴収はどうしたらいいですか？

P:給与については、実際に支払われたときに源泉徴収することになりますが、年末調整時にある未払い給与は、支払が翌年になる場合であっても、支払いが確定しているものは、年末調整を行う給与に含めなければなりません。

A:所得税の源泉徴収は、実際に支払いが行われた給与等に対する税額を支払が行われた月の翌月１０日までに納付しなければならないとされており、給与が未払いである場合には、実際に支払われたときまで納付する必要はなく、支給時に源泉徴収すればよいこととされています。
これに対して、役員賞与については、支払いが確定した日から１年を経過した日までに支払いがない場合には、その１年経過した日に支払いがあったものとして源泉徴収しなければならないこととされていますので注意が必要です。
また、年末調整時に未払給与がある場合には、その支給が翌年になる場合であっても、支払いが確定しているものについては、年末調整の対象となる給与に含めなければなりませんので、この点にも注意しておいてください。

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棚卸資産の評価、後入先出法を廃止

Q:棚卸資産の評価方法である後入先出法が廃止になったと聞きました。どうなるのですか？

P:企業会計基準委員会がさきごろ公表した「棚卸資産の評価に関する会計基準」では、平成２２年４月以後開始事業年度から後入先出法は廃止するとされています。

A:企業会計基準委員会は、さきごろ後入先出法を廃止することを織り込んだ「棚卸資産の評価に関する会計基準」を公表し、平成２２年４月以後開始事業年度からこれを適用するとしています。
棚卸資産の評価方法は、現在、個別法、先入先出法、平均原価法、売価還元法、後入先出法の５つを認めていますが、国際会計基準に後入先出法が採用されていないことから、これに合わせて、後入先出法を廃止しようというものです。
適用は、平成２２年４月からとしているものの、早期適用も可能としています。ただ、評価方法が変更になることで一時的に税負担が増える企業もあることから、適切な配慮が必要であるとの見解を示しています。なお、この改正は企業会計の改正ですから、税務には直接影響がありませんが、今後、税務も歩調を合わせることが予想されますので、今後の行方を注意していく必要があるでしょう。

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リース取引の消費税

Q:所有権移転外リース取引に係る消費税は、どのように取り扱われるのですか？

P:原則は、その引渡しを受けた日に一括控除することとなっていますが、実務に馴染まないことから、支払い時に控除できるようになりそうです。

A:すでにご承知のように、所有権移転外リース取引は、この４月から、税務では売買取引として取り扱われることとなっています。
そして、所得の計算では、賃借人が賃借料として損金経理した金額は、償却費として損金経理をした金額に含まれることとなっています。
なお、消費税の取扱いは、これまで、売買取引としてみなされていなかったことから賃借料の支払い時に仕入税額控除がなされていましたが、改正に伴い、売買としてみなされることとなったことから、その引渡しを受けたときにその全額を控除することとなりましたが、多くの中小企業では、従来どおりの賃貸借処理を行っていることから、リース初年度に消費税の全額を控除し忘れたり、その後の賃借料支払い時に仕入税額控除したりすることも予想されるので、リース取引を賃貸借取引として処理しているときは、引渡し日に一括控除する方法のほか、賃借料の支払い時に控除する方法も認め、選択適用することができるように見直されるとのことです。

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リース期間と事業供用期間にずれがある場合

Q:リース資産の事業供用開始日がリース開始時期より遅れた場合、リース料はどのように取り扱われますか？

P:リース資産は、事業供用期間ではなくリース期間でリース期間定額法により償却することが認められます。

A:すでにご承知のように、所有権移転外リース取引のリース資産は、平成20年４月１日以後の契約分から、減価償却資産として取扱い、リース期間定額法により償却することとなっています。
リース資産は、通常、リース期間とリース資産の事業供用開始日の間に差異は生じませんが、一括して複数の資産のリース契約を結んだような場合には、これらの間にずれが生じる場合があります。
こうした場合の取扱いですが、減価償却資産は事業年度の中途に事業供用した場合、事業供用期間で按分計算することとなっていますが、リース資産についてはこの規定の適用がなく、事業年度終了日までに事業の用に供していれば減価償却資産として取り扱われ、リース期間定額法で償却を行うことが認められています。
なお、リース資産で稼動休止状態にある資産については、いつでも稼動できる状態に保たれているものであれば、稼動していなくてもリース料は損金に算入することができます。

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消費税課税事業者の届出

Q:私は個人事業者ですが、売上げが1,000万円を超すと、消費税を納めなければならないそうですが、届け出はどうしたらいいのですか？

P:消費税課税事業者届出書を提出しなければなりません。

A:消費税は、基準期間(その年の前々年)の課税売上高(消費税が課税される取引の売上金額と輸出取引等の免税売上金額の合計額をいいます)が1,000万円を超える事業者に課されます。
したがって、平成19年分の課税売上高が1,000万円を超えている事業者は、平成21年分の消費税の課税事業者に該当することになりますので、新たに課税事業者（消費税の申告・納付が必要な方）になる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」の提出が必要になります。
また、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の方は、簡易課税制度(業種に応じた「みなし仕入率」により納付税額を計算する制度)を選択することができますが、選択する場合には、選択しようとする年の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。ただし、この場合には、2年間以上継続適用が必要で、その間は、多額の設備投資を行った場合などで一般課税により計算すれば還付となるような場合でも、還付を受けることはできませんので注意が必要です。

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相続時精算課税制度

Q:聞くところによると、2,500万円まで非課税で贈与できる制度があるとか。どのような制度なのですか？

P:相続時精算課税制度といいます。

A:相続時精算課税制度とは、65歳以上の親から20歳以上の子への贈与に認められた贈与の特例で、2,500万円までの贈与は非課税、それを超える部分の金額に対しては、一律20%の税率で贈与税がかかるというものですが、その贈与した財産の価額は、相続時に相続財産として持ち戻し(加算)をして相続税を計算して、その際に納めた贈与税額があるときは、これを精算(相続税額から控除)して課税するというものです。
この制度を活用すると、2,500万円までの贈与であれば贈与税がかからず、また、2,500万円を超える部分があっても、20%という低い税率で計算した税額を納めるだけで済むので、大きな財産を生前贈与できるというメリットがあります。
なお、この制度には、贈与回数や贈与年数の制限がありませんので、何回でも、また何年かけてもいいのですが、一度この制度を選択した場合には、一生使い続けなければなりません(通常の贈与は使うことができません)ので注意が必要です。また、この制度を適用する場合には、贈与税の確定申告をしなければなりませんので、忘れないようにしてください。

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社債類似株式

Q:事業承継に社債類似株式が活用できると聞きましたが、社債類似株式とは、どんな株式なのですか？



P:配当優先株式の一種で、将来において一定金額で償還される条項が付されているものをいいます。



A:社債類似株式とは、配当優先株式の一種で、自益権の保障を充実させたいときに活用するとよい株式です。
社債類似株式は、次の条件の全てを満たせば発行価額で評価できるため、相続税対策としても活用することができます。
1. 配当優先権が付いていること
2.残余財産の分配額が発行価額を限度としていること
3.将来の一定期日において、発行会社はその株式の全部を発行価額で償還すること
4.議決権を有しないこと
5.他の株式を対価とする取得請求権を有しないこと
なお、この社債類似株式の評価に当たっては、次の点に注意してください。
(1)既経過利息に相当する配当金の加算は行わないこと
(2) 社債類似株式は株式なのですが、株式の評価に際しては、社債(負債)として取り扱うこと



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公益法人への財産の寄付

Q:個人が、公益法人に財産を寄付した場合の取扱いが変わるそうですが、どのようになるのですか？

P:次のようになります。

A:個人が、土地や建物を法人に寄附した場合には、時価で譲渡があったものとみなされ、所得税が課税されますが、公益法人等に対する寄附で、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認（「承認」といいます。）を受けたものについては、所得税が非課税となる制度が設けられています。
しかしながら、この12月からは公益法人の制度改革の実行に伴い、次のように取扱いが変わることとなっています。
① 寄附を受けた公益法人等が寄附財産を公益目的事業の用に直接供した後に「承認」の取消しを受けた場合、従来は寄附をした個人に課税されましたが、今後は寄附を受けた公益法人等を個人とみなして所得税が課税されることとなります。
②　寄附を受けた公益法人等が、２年以上公益目的事業の用に直接供している寄附財産を一定の要件のもと譲渡した場合には、その譲渡代金の全額をもってその譲渡した寄附財産と同種の資産（買換資産）を取得したときに限り、その買換資産を寄附財産とみなして「承認」が継続されることとなる制度などが新設されます。

しばらく、忙しさにかまけてさぼってしまいました。
これからは、気になる税務情報や節税情報など、お役に立つ情報も盛り込んでいきたいと思いますのでよろしくお願いします。

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新刊「生命保険・損害保険の活用と税務」

「生命保険・損害保険の活用と税務」の改訂版が、清文社から出版されました。全515ページです。

当然、先頃改正された逓増定期保険の改正も盛り込んであります。

生命保険や損害保険を取り扱う人の実務書として役立てていただければと思います。

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新入社員

４月１日から、新入社員が１人入ってきました。
大学卒業したばかりの22歳の男性です。
しばらく研修を積んだ上、皆様のもとにデビューすることになると思います。
その節は、かわいがってやってください。
事務所は、これで16人です。
近々、もう１人採用する予定です。
どんどん増えていくと思いますので、社員教育をしっかりしていかなければなりません。
お気づきの点がありましたら、是非、ご連絡お願いします。

　　　　　　大阪の税理士 三輪厚二

３月のご契約

３月は、法人のお客様９件、個人のお客様１件と新規契約を結んでいただきました。
ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。

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リーダァスクラブ

私どもでは、お客様に税務情報をわかりやすくお伝えするために、四コマまんがつきの税務ニュース「リーダァス(リード明日)クラブ」を作成して、毎日発行していますが、この原稿を納税通信という業界紙で使わせてほしいという依頼がありましたので、４月から情報提供することとなりました。
マンガはなく、文字だけですが、Q&A形式で簡潔にまとめていますので、読みやすいのではないかと思っております。
よろしければ一度読んでみてください。

　　　　　　大阪の税理士 三輪厚二

税理士新聞の取材

24日、税理士新聞の取材を受けました。
京都の若手税理士から、三輪先生のとこはすごいらしいということを聞きつけて取材に来られたとのことでした。
顧問料不要の報酬システム(@システム)のできあがったエピソードや苦労話、ポイントなどを聞かれましたので、コースの説明や料金表、オプションについて説明しましたところ、こんなきちんとしたシステムは見たことがないと言われました。
そして、顧問料方式によるお客様とのトラブル事例が多いこと(修正申告の立会いで報酬を1,000万円請求された話)などをお話して、今の税理士業界に顧問料方式はふさわしくないとの意見を申し上げました。
記事は、４月上旬の税理士新聞に掲載されるとのことです。楽しみです。

　　顧問料不要の三輪会計事務所(大阪)

長崎旅行

21日は、確定申告時に休日出勤した分の振り替え休日でした。

連休だったので、長崎のハウステンボスと佐世保に行ってきました。

ハウステンボスは、とてもきれいでオランダに行ったみたいな気分になりましたが、お客を楽しませるという点での工夫がイマイチで、ディズニーランドやUSJに比べると劣るなぁという印象でした。

やはり、企画力というのは大切なんですね。また、キャラクターのいないのも大きな差になっていると思います。みやげ物も数が少ないし、店も早々と閉まってしまうし・・・このままでは、経営がよくならないのではと思います。

平和公園には、原爆の写真などがたくさん展示されており、戦争の悲惨さをまざまざとみせつけられました。戦争は二度としてはいけません。でも、原爆を落とされた長崎に米軍基地があるのには違和感を覚えました。アメリカってどうしてこんなに戦争好きなんでしょう。

しかし、広島もすごかったけど長崎もすごいですね。まともに見ることができませんでした。

確定申告でビックリ

今回、初めて申告させていただいた人のことです。昨年に税務調査が入っているのですが、その時の税理士の報酬がなんと1,000万円でした。思わず目を疑って、内容と金額をお尋ねしましたところ、間違いなく修正申告にかかる立会い報酬でした。おそろしい・・・税金払った方がよかったですが、後の祭りです。税理士に依頼されるときは、必ず先に報酬を確かめてから仕事を依頼するようにしてください。中には、タチの悪い税理士もおりますので。ひっかからないようにお願いします。今回、税理士の氏名は伏せておきますが、姓だけ書いておきます。この姓の先生に依頼されるときはよく注意してください。問題の先生は川端先生です。皆さん、気をつけてくださいね。

サンデージャポンの取材

３月13日、TBSのサンデージャポンの情報制作局の久我様から、番組制作の協力依頼のお電話がありました。内容は、59億円相続税脱税事件についての追徴税額がいくらぐらいかかるかということでしたので、本来の相続税額と重加算税、延滞税、罰金について計算をしてお答えしておきました。たぶん、ホームページを見て連絡されてきたのでしょう。って考えると、ホームページって重要ですね。そのホームページはこちらです。http://www.souzokuzouyo.com 相続贈与.COMです。　ありがとうございました。またいつでもご協力させていただきます。

　　　　　　相続　税理士　三輪厚二

平成20年度の税制改正

平成20年度の税制改正～早わかり・ここがポイント～と題するセミナーを行ないます。
場所は、弊社セミナールームで、日時は３月19日16時からです。ご興味のある方は顧問料不要の三輪会計事務所までご連絡ください。レジュメは事務所の前にどなたでも取れるようにしてあります。

　　大阪の税理士　三輪厚二(大阪市)

3月7日のご契約

本日は、広告のお仕事をしておられる㈲A社とご契約いただきました。
弥生会計で入力していただくコースで、決算対策がついたコースです。
今後ともよろしくお願いします。

　　顧問料不要の三輪会計事務所　　税理士 三輪厚二

今月はこれで３件のご契約です。ありがとうございます。

接待交際費相談室

接待交際費・交際費課税・飲食交際費の疑問に答える接待交際費相談室を開設しました。
お役に立てたら幸いです。
アドレスは次のところです。
http://www.kousaihikazei.com

税理士　三輪厚二(大阪)

役員給与相談室

役員給与の取扱いを解説した役員給与相談室を開設しました。
アドレスは次のところです。
参考にしていただければ幸いです。
http://www.yakuinkyuyo.com

大阪の税理士　三輪厚二

逓増定期保険の取扱通達の改正

　このほど、会社の税務対策の一つとして活用されてきた逓増定期保険の取扱通達が改正されました。２月28日を境に取扱いが変わっていますので注意してください。

■改正のポイント　
1.逓増定期保険の範囲が見直しされた　
2.保険料の損金算入時期が改正された

■逓増定期保険の範囲の見直し　
　逓増定期保険とは、保険期間の経過により保険金額が５倍までの範囲で増加する定期保険のうち、その保険期間満了時における被保険者の年齢が６０歳を超え、かつ、その保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の２倍に相当する数を加えた数が９０を超えるものとされていましたが、この被保険者の年齢が４５歳を超えるものに改定されました。　
(例)　
　・被保険者の保険期間満了時年齢が45歳のもの・・・一般の定期保険
　・　　　　　　〃　　　　　　　　46歳　〃　・・・逓増定期保険

■保険料の損金算入時期　
　逓増定期保険は、保険期間の前半に支払う保険料に将来払うべき前払い保険料が含まれているということで、損金算入に一定の制限が設けられています。今回の改正では、その損金算入時期が見直され、制限が厳しくなりました。具体的には、次のとおりです。
①保険期間満了年齢>45歳であるもの　
　保険期間の60%相当期間…保険料の1/2を損金算入・1/2を資産計上　
　残りの40%相当期間…保険料の全額を損金算入するとともに、資産計上した前払金等の累計額を期間の経過に応じ取り崩して損金に算入
②保険期間満了年齢>70歳で、かつ、(保険加入年齢十保険期間×2)>95であるもの　
　保険期間の60%相当期間…保険料の1/3を損金算入・2/3を資産計上　
　残りの40%相当期間…保険料の全額を損金算入するとともに、資産計上した前払金等の累計額を期間の経過に応じ取り崩して損金に算入
③保険期間満了年齢>80歳で、かつ、(保険加入年齢十保険期間×2)>120であるもの　
　保険期間の60%相当期間…保険料の1/4を損金算入・3/4を資産計上　
　残りの40%相当期間…保険料の全額を損金算入するとともに、資産計上した前払金等の累計額を期間の経過に応じ取り崩して損金に算入

(改正前)
1.①の「45歳」は、「６０歳を超え、かつ、その保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の２倍に相当する数を加えた数が９０を超えるもの」でした。
2.②の「95」は、「105」でした。　　　　　　　　　　

■適用日　この取扱いは、平成20年２月28日以後の契約から適用され、同日前の契約については、従前どおりの取扱いがなされます。

2008年２月の新規ご契約

2008年２月の新規契約いただいた方は、法人9社、個人5件の計14件でした。
これからもよろしくお願いします。

　顧問料不要の三輪会計事務所 　所長税理士 三輪厚二

新入社員が３人入社しました。

２月２６日に新入社員が３人入社しました。

26歳、25歳、24歳の男性です。

これで、16人になりました。

今後ともよろしくお願いします。

ビルの概観と事務所の入り口、エントランス、受付です。

お気軽にお立ち寄りください。

　　　　　　　　三輪厚二税理士事務所(大阪の税理士)

２月24日のご契約

２月24日は、コンビニのオーナーN様とご契約いただきました。
ありがとうございました。
弊社の料金は、税理士報酬.COMで自動お見積もりができます。
顧問料や税理士報酬に不満がある、決算書の説明をしてくれないなど、税理士にご不満がおありでしたら、一度見ていただければと思います。

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2月19日のご契約

２月19日は、塾の教材を作って販売しているO様とご契約いただきました。
確定申告(年一の手書きコース)でご契約です。ありがとうございました。

　顧問料不要、税理士報酬が明朗な大阪の税理士　三輪厚二

2月18日のご契約

昨日は、セブンイレブンのフランチャイズオーナーT様とご契約いただきました。
コンビニのオーナーのお客様には、コンビニオーナー様向けのサービスをご用意しています。
オーナー様は、是非一度お問合せいただければと思います。
料金は、月8,000円、申告は34,000円からです。

また昨日は、相続時精算課税制度の贈与を使って、住宅資金の贈与を受けたいというご相談がありました。相続も考慮したところで一番いいと思われる方法をご提案しましたところ、相続を含めてよろしくお願いしますとのことでした。

今後ともよろしくお願いします。

顧問料不要、税理士報酬が明朗な大阪の税理士 三輪厚二

2月15日のご契約

　本日は、お客様からのご紹介先で、トレーラーを先導する㈱ｓ様と不動産関連の会社㈱J様と２件契約をいただきました。
　お客様から紹介いただくことは、本当にありがたいことです。
　今後とも、よろしくお願いします。
　㈱S様は弥生会計のソフトを導入していただいて、記帳していただきます。コースは決算対策B1コースに訪問相談パックをつけていただきました。弥生会計の導入のお手伝いもさせていただきます。
　㈱J様は、手書き帳簿で費用削減コースを選択いただきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪の税理士 三輪厚二

ブログ開始のご挨拶

大阪の税理士三輪厚二のブログです。

このサイトでは、税務関係のニュースやトピックス、節税対策などのほか、事務所での出来事を綴っていこうと思います。参考にしていただけることもどんどん書き込みますのでお楽しみに！！

本日のご契約
本日は、昨年9月に会社を設立された株式会社BFP様がご相談に来られ、ご契約いただきました。
できるだけ費用を安くということでしたので、費用削減手書き帳簿コースD1を選んでいただきました。
末永いお付き合いをお願いいたします。ありがとうございました。

大阪の税理士 三輪厚二