J-SaaSって

Q:中小企業の経営の効率化を図るJ-SaaSというものがあると聞きました。どんなものなのですか？

P:経済産業省が推進しているもので、財務会計や給与計算、税務申告などの業務が安価で容易に利用できるソフトウェアのサービスです。

A:J-SaaSとは、経済産業省が推進しているもので、主に中小企業を対象として、財務会計や給与計算、顧客管理、税務申告などの業務を安価で容易に利用できるソフトウェアサービスの提供をいいます。
メリットには①専用のソフトウェアを購入しなくても最新のサービスを必要に応じて選択し利用できること、②高度なITスキルが不要であること、③アプリケーションのバージョンアップに関する作業が削減できることなどがあげられます。
利用する場合には、財務会計や顧客管理などのカテゴリの中から必要なサービスを選択して試すことができ、利用に応じて料金がかかる仕組みになっています。
現在提供されているサービスには、弥生会計や勘定奉行、会計王などの財務会計のほか、給与計算、経理、税務申告、経営分析、グループウェア、セキュリティ対策、販売管理、プロジェクト管理、インターネットバンキング、社会保険手続きなどがあります。

　
　大阪 税理士 大阪 税理士事務所 大阪市 税理士

適格退職年金の解除一時金

Q:弊社では、適格退職年金制度を企業型確定拠出年金制度に移行しようと思っています。この場合に支払われる解除一時金はどういう取扱いになりますか？

P:一時所得として取り扱われます。

A:適格退職年金制度は、平成13年の確定給付企業年金法の成立に伴ない、廃止となり、平成24年３月までに他の企業年金制度に移行しなければならないこととなっています。
適格退職年金制度から企業型確定拠出年金制度に移行した場合には、資格得喪者に対して、解除一時金が支払われることがあります。
この解除一時金は、確定拠出年金制度への移行に基因して適格年金契約が解除され、支給を受けるものであり、退職に基因しない適格退職年金契約の解除に伴う一時金となりますので、所得税法に規定する「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」に該当すると認められますので、一時所得として取り扱われることとなります。
ただし、確定拠出年金制度移行後であっても、移行月に60歳に達する者のみを対象とする適格退職年金契約を継続し、これらの者の退職に伴って一時金が支給されるような場合には、退職所得として取り扱って差し支えないこととなっています。

　
　税理士 大阪 税理士 大阪市 税理士 大阪市 税理士事務所

稼動休止資産の減価償却

Q:不況のあおりを受けて、一部の機械の運転を休止しています。この機械にかかる減価償却の取扱いは、どうなりますか？

P:休止期間中に必要な維持補修が行われ、いつでも稼動できる状態にあるものについては、減価償却することが認められます。

A:法人や個人事業者が減価償却資産を取得した場合には、一旦資産に計上して、事業に供した後に一定の方法で減価償却をしますが、事業の用に供していない資産や時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却の対象にならないこととされています。
ただし、ご質問のように一時的に稼動を休止している資産については、休止期間中に必要な維持補修が行われ、かつ、いつでも稼動できる状態にしておけば、減価償却資産に該当し、償却ができることとなっています。
そして、相当期間にわたり休止した場合のその休止期間における稼動休止資産の償却費は、製造原価に算入しないことができることとなっています。
ちなみに、他の場所で使用するために移設中の固定資産については、移設期間が通常要する期間と認められる限り、減価償却を継続することができることとなっています。

　大阪 税理士 大阪 税理士を大阪でお探しの方は
　

納税証明書の請求方法

Q:銀行に借入を申し込んだら納税証明書を取ってくださいといわれました。どのようにしたらいいのですか？

P:納税証明書は４種類あり、必要なものを所轄税務署で交付してもらいます。

A:納税証明書とは、確定申告書を提出した場合の納付税額、所得金額、未納の税額がないことなどを証明する書類で、次の４種類があります。
①納付税額等の証明
②所得金額の証明（個人は申告所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額）
③未納の税額がないことの証明（税目を指定した「その３の２」［申告所得税と消費税及び地方消費税］や「その３の３」［法人税と消費税及び地方消費税］の証明もあります）
④滞納処分を受けたことがないことの証明
交付手続には３つの方法があります。
イ 所轄税務署に本人（法人の場合は代表者）が納税証明書交付請求書を持参する
この場合には、本人確認できるものと印鑑が必要です。
ロ 代理人が持参する
この場合には、本人の委任状、代理人本人と確認できるもの及び印鑑が必要です。
ハ 郵送
郵送で請求する場合は、納税証明書交付請求書、手数料（収入印紙）返信用封筒を同封して所轄税務署に送付してください。

　大阪市 会計事務所 大阪市の会計事務所は
　

平成２０年e-TAXの利用者

Q:平成20年度のe-TAXの利用状況が公表されたそうですが、どんな状況なんですか？

P:前年に比べ620万件ほど利用が増えたとのことです。

A:国税庁は、さきごろ平成20年度のe-TAXの利用状況を公表しました。
それによりますと、利用件数は1,630万536件で前年に比べ約620万件も増えたとのことです。
このうち申告に係るものは、所得税が613万6,866件で昨対168.9%、法人税が98万2,505件で192.4%、個人の消費税が44万3,706件で154.6%、法人の消費税が111万8,060件で192.5%、酒税が3万9,409件で113.9%、印紙税が6万5,188件で221.2%と大幅な伸び率となっています。
法定調書については、給与所得の源泉徴収票等97万6,589件で昨対172.2%、利子等の支払調書が10万489件で1776.1%となっています。
また、申請・届出書関係は、開始届出書が444万9,423件で昨対125.5%、納税証明書の交付請求が6,115件で334.0%でした。
利用が大きく伸びているのは、e-TAXのシステムを簡素化したことや２４時間受付を１週間前倒ししたことなどが要因のようです。
国税庁では、さらにe-TAXの利用が増えるように取り組んでいくとのことでした。

　会計事務所 大阪 大阪市の会計事務所
　大阪 税理士事務所 大阪の税理士事務所

法人が土地を先行取得した場合

Q:今年度の税制改正では、土地を先行取得した場合の課税の特例制度が創設されたそうですが、この規定は、法人にも適用されるのですか？

P:適用がありますが、一定の届出書を提出しなければなりません。

A:この特例は、土地を平成21年及び22年に取得して、その取得した事業年度終了の日後10年以内に、所有する他の土地等を譲渡したときに譲渡益の８割又は６割相当額を限度として課税を繰延べるというもので、法人及び個人事業者に適用されるものですが、一定の事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならないとされています。
提出期限は、確定申告書の提出期限（期限の延長の特例を受けている場合は延長の提出期限）が平成21年４月30日前に到来するかどうかで、次のように取り扱われますので注意してください。
「原則」
その土地等を取得した日を含む事業年度の確定申告書の提出期限が届出書の提出期限となります。
「例外」
平成21年４月１日前に終了する事業年度（確定申告書の提出期限が平成21年４月30日前に到来する事業年度に限る）については、平成21年４月30日が届出書の提出期限でした。

　会計事務所 大阪 会計事務所 大阪の会計事務所なら
　税理士 大阪 税理士 大阪の税理士は

引当金の取扱い

Q:企業会計では、一定の要件に該当する場合には引当金を計上しなければならないそうですが、どのようになっているのですか？また、税務の取扱いは少し違うようですが。

P:次のようになっています。

A:企業会計では、次のすべての要件に該当するものについては、引当金として計上しなければならず、引当金のうち、当期の負担に属する部分の金額を当期の費用又は損失として計上することとされています。
そして、その引当金はその計上の目的を示す適当な名称を付して記載し、繰入額は、その引当金の目的等に応じて、損益計算書に売上高の控除項目、製造原価、販売費及び一般管理費又は営業外費用として、その内容を示す適当な項目に計上することとなっています。
①将来の特定の費用又は損失
②発生が当期以前の事象に起因していること
③発生の可能性が高いこと
④金額を合理的に見積もることができること
一方、税務では、これらの引当金のうち、貸倒引当金と返品調整引当金の計上だけを認めており、賞与引当金や退職給付引当金、修繕引当金、製品保証引当金などの計上は損金に算入されないこととしていますので、これらについては、税務調整しなければならないことになります。

　会計事務所 大阪 会計事務所
　税理士 大阪 税理士