Q:国税庁は、ネット上に質疑応答事例を公表しているそうですが、どのような内容なのですか?
P:所得税が222件、源泉所得税が156件、譲渡所得税が238件、相続・贈与税が140件、財産評価が137件、法人税が212件、消費税が206件、印紙税が218件、酒税が90件、法定調書が48件公表されています。
A:国税庁では、かねてから、Web上で質疑応答事例を公表しており、随時更新しています。
この10月にも更新があり、現在の質疑応答事例は、平成22年7月1日現在の法令等に基づくものになっています。
今回の更新では62の問答が追加され、全部で1,667件となっています。
主な追問には、次のようなものがあります。
【所得税】
・「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係
・外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い
【相続・贈与税】
・贈与税に係る外国税額控除
・未分割の場合の課税価格
【財産評価】
・広大地関係11問
【法人税】
・子会社等を整理・再建する場合の損失負担等関係10問
・組織再編成関係7問
by 税理士 大阪.blog 禁無断転載
相続の報酬 相続の料金でお悩みなら
相続 税理士 相続 報酬は
0 件のコメント:
コメントを投稿